ビジネス活動のグローバル化に伴い、国境を超えた取引が増加しています。国境を超えた取引には取引の段階ごとに、発生する税務問題が異なります。これらの税務問題を「知らない」場合には、思わぬ形で課税が発生する可能性があります。

私たちは、皆様が行っている国境を超えた取引の内容の種類ごとに、思わぬ課税が発生しないよう、様々な観点から国際税務に関する検討を行い、アドバイスを行います。

 

国境を超えた取引 (例) 発生する可能性のある税務問題(例)
輸出入取引 主として消費税や現地における付加価値税(VAT)等の間接税
商品の現地調達
海外企業からのサービスの購入
海外企業からのライセンスの供与 源泉税
海外出張・出向 恒久的施設(PE)に対する法人税課税、現地での個人所得税
駐在員事務所の設立 現地におけるPE課税、現地での個人所得税、現地における付加価値税(VAT)等
海外支店・海外子会社の設立 外国税額控除、タックスヘイブン課税等を含む、法人税及び消費税に関する全般的な税務サービス

(具体的なサービスの例)

  • 源泉税及び租税条約の適用に関する初期的な分析
  • PEに関する初期的な分析
  • 外国税額控除の適用に関する初期的な分析
  • タックスヘイブン課税の適用に関する初期的な分析
  • 国際税務ヘルスチェックサービス